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社労士導入によるコンサルティング事例のご紹介
事例 1：勤怠システムのシステム化など
経営者の皆様を惑わせている給与計算のシステム化、勤怠システムのクラウド化などにより、人事総務業務のシステム化により、業務効率化を提案します。
事例 2：高齢社員のモチベーションアップ
高齢社員がモチベーションを落とさずに勤続できる賃金制度や退職金制度、メンタルヘルス・マネジメントを含めた健康管理などの福利厚生制度を構築します。
事例 3 :外国人労働者の労務管理（採用支援、生活支援、教育育成）
外国人を雇用した場合の手続きや、外国人労働者に就業規則を周知する方法、労働災害を防止する安全衛生の表示、外国人労働者が日本での職場生活に馴染めるようにするための方法、外国人労働者のキャリアコンサルティングなどを総合的に提案します。
事例 4：グローバル人材教育制度の構築
TOEIC受験、英字新聞や英会話雑誌の購読やEメール作成やプレゼンの仕方などビジネス英語スキル向上などによる貴社の従業員の英語力強化のためのプログラムを提案します。
事例 ５：社内メンタルヘルス対策の推進
貴社の人事戦略・方針を踏まえたうえでの、メンタルヘルスケア計画の立案、産業保健スタッフや他の専門機関との連携、貴社の従業員への教育・研修等を企画・実施します。
事例６：介護離職防止対策の推進
介護離職は年間約10万人とも言われています。介護を理由に優秀な人財を手放してしまう事は企業にとって、大きな損失となります。
企業、社員共に介護についての内容を理解して対策を立てることで介護離職を防ぐ体制を提案します。
事例７：若手の早期離職防止の推進
仕事の適性の問題や給与や処遇に対する不満から、新卒で入社した社員の３割～４割が就職後３年以内に転退職すると言われています。若手の育成と離職防止は経営者の関心事の一つです。経営者と管理職が若手に対して、どのように向き合い、彼らに「成果を出せる人財」になってもらうための人事評価・賃金制度の作り方と見直し方を提案します。
事例８：テレワーク制度の導入支援と運用支援
ポストコロナでテレワークを導入する企業が増えています。テレワークを導入する際の助成金活用や、就業規則の改定と成績評価の方法やトラブル防止のための労働時間管理などについて、お客様と打ち合わせをしながら提案し、制度の運用支援を行います。
事例９：副業制度の導入支援と運用支援
大手銀行でも副業制度を許可制で容認するなど、副業の全面禁止は従業員定着の観点から難しくなる傾向にあります。就業規則の変更、従業員と会社での届出と合意書の締結、労働時間管理や従業員の健康管理の方法などをお客様と打ち合わせしながら、制度の運用支援を行います。
事例10：ワ―ケーション制度の導入支援と運用支援
リゾート地や観光地で休暇を楽しみながら仕事もする仕組みを導入する企業が日本でも増えつつあります。テレワーク導入での検討事項の他に、移動時間や出張旅費に関する取り決め、セキュリティ対策、労災発生時の取決め、職務を行う場所の許可基準、対象者の選定などのルール策定や従業員への説明会などをお客様と打ち合わせしながら、制度の運用支援を行います。
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